2009/12/14 河村名古屋市長の挑戦 - 菜花亭日乗
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菜花亭日乗

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2009-12-17 (Thu)  19:49

2009/12/14 河村名古屋市長の挑戦


河村名古屋市長の挑戦の挑戦が続いている。
河村市長は2009年の漢字として「挑」を選んでいるが、その通りだ。


民主党が政権交代する前に一足先に名古屋市の政権交代を実現し、矢継ぎ早に改革を行っている。
 民主党の政治主導の政治が、内部要因で遅々として進まず、国民の支持が離れようとしている今、一層輝きを増している。


まず行ったのは自らの退職金の廃止と年収削減、条例上、市長の年収は2696万5513円、退職金は4年間で4224万9600円と決まっていたが、退職金は廃止、年収も800万に減額した。
 
消えた年金調査は、全国で初めて10月に実施し、厚労省も先進事例として全国に広げようとしている。


民間力の活用として、民間出身者を3人目の副市長に登用した。
徳山ダム導水路事業について、撤退を表明廃止を主張、前原国土交通相も一時凍結を表明した。


日本一おいしい水道水プロジェクトも立ち上げている。



これからの取り組みは、
1.市民税10%減税
2.地域委員会
3.議会改革


市民税10%減税については、市議会とのバトルが続いてきた。市議会は市長の原案に対し修正案を可決した。
 市長は修正案を拒否し、再議を求めた。18日からの臨時議会では、修正案は3分の2の賛成を得られず、市長の原案が成立する見込みだそうだ。
 市長の挑戦精神の勝利だ。


『河村市長、議会に10%減税案訴え
2009年12月15日


「常識的判断を」
 名古屋市の河村たかし市長は14日の定例記者会見で、18日からの臨時議会で審議のやり直しが始まる市民税減税案について、「市議会には、ぜひ常識的な判断をいただきたい」と、市長が提案する10%減税案を可決するよう理解を求めた。
 市民税減税案は9日に閉会した市議会11月定例会で、市長の10%減税案ではなく、自民、公明が提案した低所得者に減税幅を手厚くした「独自案」が可決された。河村市長は独自案は受け入れず、議会の議決に異議がある場合に発動できる「再議」をかけ、審議をやり直しすることが決まっている。
 独自案では所得に関係なく支払う「均等割」を従来の3千円から100円に下げている。市長の減税案では均等割は10%引き下げの2700円なのに比べ、独自案は、低所得者に手厚く、半田市で実現を目指す減税方式とほぼ同じ仕組みだ。河村市長は会見で、半田市の減税について「半田は生活支援のための減税で、名古屋の減税と精神が違う。応益負担という税金の趣旨からすれば100円まで下げるのはいかがなものか」と批判した。
 18日からの臨時議会では、独自案が審議される。だが可決には3分の2以上の賛成が必要なため、可決されない見通し。その後、改めて市長の減税案が審議されるが、自民が市長の減税案に賛成する方向で調整を進めているため、可決される可能性が高い。 』(asahi.com)


しかし、前途は険しい山が続く。
年収についても、河村市長の在任期間は減額を特例として決定しているが、恒久的な減額の条例化についてはまだまだこれからだ。


市長から諮問を受けた市特別職報酬等審議会の委員は大学教授や労働組合、マスコミ、市民団体役員ら10人。
 退職金については理解を示めしているが、給料に対しては、
「自らの精神を次の市長に押しつける」として賛同を得られていない。



行政コストを下げ、住民自治を実現している自治体は村では、民間出身の伊藤喜平村長率いる下條村があり、町では矢祭町がある。
 下條村では、国の子ども手当に先んじて出生率を大幅に成功している。
 村・街に続き政令指定都市の名古屋市が行財政改革に成功し、住民自治を実現できれば県・国レベルの実現への足がかりになる。
 課題は多く、先は長いが、体力の維持を保ちながら頑張って欲しいものだ。



 

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最終更新日 : 2019-03-15

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