2009/12/22 名古屋市民税10%減税可決と鳩山内閣の遅疑・逡巡 - 菜花亭日乗
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菜花亭日乗

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2009-12-22 (Tue)  22:58

2009/12/22 名古屋市民税10%減税可決と鳩山内閣の遅疑・逡巡


最後の逆転可決で河村市長の一律10%減税原案が可決された。
最大の公約実現に対する河村市長の執念の勝利と言える。


抵抗する議会が、自公の修正案を可決したときは市長は"それはいかん。それは暴挙だ。"と議場で発言していたが、何処と無く余裕があった。
 政治に素人の筆者には、予測ができなかったが、市長の目にはその後の道筋が見えていた。
 一方では、解散をちらつかせ、支援団体を立ち上げ、いつでも選挙の臨戦態勢に入れる算段をしながら、手順としては再議を行った。
 再議の場合、議会の2/3の賛成がなければ修正案は可決されない事になっているそうだが,この目処が立たないことを市長は読んでいた。仮に可決したとしても、解散をやりかねない市長の蛮勇に議員たちは恐れをなしたのだ。


政治家はボランティアで行うべきであって、職業として行うべきではないという河村市長の信条は、年収を1/3の800万に4年間の退職金は0にした本気に裏打ちされている。
 政治家の所信の達成、目的の実現は、金も地位も賭けて退かない勇気があって、その姿が見えてこそ人々の信頼を得ることが出来る。


明治維新の実行者西郷隆盛は、"命も要らず名も要らず、官位も金も要らぬ人は始末に困るものなり。
 此の始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして、国家の大業は成し得られぬなり。"と語っている。


河村市長が西郷が言う程の人かどうかは別として、最近の鳩山首相の迷走と比べると、その潔さ・果断さ・勇猛さに頭が下がる。


先の政権交代選挙で、国民は民主党に何を望んだのか?
友愛社会の実現だろうか
3党連立だろうか
日米同盟の見直しだろうか
暫定税率の名称変更だろうか
高速道路無料化の延期だろうか
子ども手当の断行だろうか


多くの投票者の気持ちは、どれでもないはずだ。
永年の政官業の癒着により、族議員と天下り役人が税金を食い物にする一方、安心して働くことの前提である年金さえも砂上の楼閣化してしまった自民党政治に対する国民の怒りであったはずだ。


この原点に立つとき、最早、上記の論点に拘って右往左往している鳩山内閣に国民の意思の実現が出来るわけがない。


税収が10兆円に向かって減収するとき、第1に行うべきことは子ども手当だろうか?


識者の話では、子ども手当は今の教育環境であれば、塾の費用で飛んでしまうと言う。
 だとすれば、子ども手当より教育環境の改革、教育委員会の改革、モンスターペアレンツ対策、教職員組合対策が先ではないか。
 子ども手当より喫緊の問題である教育改革を断行する方が、お金を使わずして国民を喜ばせることが出来る政治だ。


月給が10万円も下がるとき、生活を見直し、無駄を省き、生活費を切り詰め無い家庭があるだろうか?
 収入にあった生活をするのが基本である。
国債を発行して政策を実現するのは、家庭で言えば借金をして生活を維持する家庭と同じである。そんな家庭と同じような国であって良いだろうか。良いはずが無い。
 歴史に学べば事例はいくらでもある。生活を見直し、今を忍んで将来の収入増に繋がる事柄を断行することが必要だ。


国債発行のツケは誰が始末するのか?
大蔵省の輪転機を回して紙幣を増発すれば良いと考えているようなら、国民の未来はない。


みんなの要望を聞いて、金をばらまくのが政治ではない。
あるべき姿を語って、国民を納得させ、一時忍ばせるのがリーダーの役割だ。
 "無い袖を振る"と言うようなリーダーに、お金はまかせられない。


政治の大黒柱は経済。
経済の原則は資源配分。
有り余るほど資源のある世界であれば、経済学は必要な無い。
限られた資源を最適に配分するのが経済、言い換えれば政治の要諦だ.


どうしたって無い袖は振れないのである。
どうしたって無い袖は振ってはいけないのである。


 


『河村市長案で可決、名古屋市民税10%減税
2009年12月22日(火)21:07


 



(市民税減税条例の採決を前に、支援者の声援に応える名古屋市の河村たかし市長=22日午後、名古屋市議会 共同通信)



 名古屋市議会は22日、市民税を一律10%減税する条例を賛成多数で可決した。


 4月に初当選した河村たかし市長が公約としていたもので、来年4月から実施する。愛知県の半田市議会も18日に個人市民税を減税する改正条例を成立させたが、来年度限りの措置で、法人市民税は対象外。市民税の恒久的減税は名古屋市が全国初となる。


 減税規模は、個人市民税137億、法人市民税24億円。夫婦と子供2人のモデル世帯で年収500万円の場合、年間9500円の減税となる。財源について、市長は「人件費削減や外郭団体見直しなど行財政改革で工面する」としている。


 市民税減税を巡って、市長は議会と激しく対立。6月議会と9月議会で提案したが、議会側は「財源が不明」などとして継続審議にした。市長は11月議会前、市議の定数と報酬を半減させる議会改革案を突きつけ、支援者による議会解散請求(リコール)もちらつかせ、「否決するなら不信任案を出せばいい」と迫った。


 自民、公明、社民の野党3会派は猛反発。「市長案は低所得層への恩恵が小さい」として、所得に関係なく徴収する「均等割」部分(年間3000円)を100円とする独自の修正案を今月9日に可決した。


 これに対し、市長は「税負担の公平性を欠く。徴収コスト(2992円)も大幅に下回る」として案の審議をやり直す「再議」の臨時議会を招集。11月議会で可決した議会側の修正案が廃案となり、市長案が可決された。』(YOMIURI ONLINE)



 

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最終更新日 : 2019-03-15

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