2010/02/24 グーグル電子書籍問題その後 - 菜花亭日乗
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菜花亭日乗

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2010-02-24 (Wed)  23:01

2010/02/24 グーグル電子書籍問題その後


『グーグル電子書籍、日本でも秋ごろ販売へ
2010年2月24日(水)20:27


 【マウンテンビュー(米カリフォルニア州)=赤田康和】インターネット検索大手の米グーグル幹部は23日、朝日新聞のインタビューで、今年夏から秋にかけ、日本を含む10カ国で電子書籍の販売を始めることを明らかにした。パソコンや電子書籍専用端末で本の全文を読める。当初の販売タイトル数は、10カ国を合わせ、最大200万冊規模になるという。


 同社戦略提携担当のディレクター、トム・ターベイ氏が取材に応じた。米、英、フランスなど5カ国では8月ごろ、日本、スペイン、イタリアなど5カ国では9月か10月ごろの販売開始を目指す。すでに、出版社などの許諾を得て本の一部を見せるサービスを世界的に200万冊規模で展開しており、これを全文に拡大するよう出版社と交渉しているという。


新サービスの名前は「グーグル・エディション」。グーグルのサイトに接続して購入すれば、いつでも電子ブックを読むことができる。日本国内では、「複数の大手出版社が前向きになっている」(同社日本法人の担当者)という。PHP研究所は当初、著者の了解を得た作品1千タイトル程度を提供する予定だ。』(asahi.com)


前にも書いたが、Googleが電子書籍の権利を排他的に持つとすれば問題である。
 著作者の権利は守らねばならないが、その国の文化そのものである。特定の国の一私企業が独占すべきものではない。
 個々の国の図書館が管理すべきものだと思う。


「グーグルエディション」と「グーグルブックス」の関係がよく解らないが、フランスでは「グーグルブックス」に対して禁止判決が出されている。


『グーグルの書籍電子化、禁止命令 パリ裁判所 現地報道2009年12月19日1時10分
 
 【パリ=飯竹恒一】米インターネット検索大手グーグルが進める電子化書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」で著作権を侵害されたとして、フランスの出版グループなどが起こした損害賠償請求訴訟で、パリの裁判所は18日、グーグル側に対し、書籍の電子化の禁止と、30万ユーロ(約3900万円)の支払いを命じた。AFP通信が伝えた。


 また、電子化の禁止に違反した場合には、1日につき1万ユーロの罰金を科すとした。


 訴えていたのは、仏出版組合や作家協会などで、1500万ユーロの損害賠償を求めていた。


 グーグル側は訴訟で利用者が情報を得る権利を主張し、「デジタル化は米国で進めているため仏裁判所の権限が及ばない」などとした。しかし、判決は「電子化は書籍の複製にあたり、著作権者らの事前の承諾が必要だ」とした。
』(asahi.com)


書籍の電子化は公的な機関が行うべきなのは当然だと思う。
日本も遅まきながら、そんな動きが出始めた。


『国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣2010年2月13日11時40分
    
 国内の出版社は、出版した書籍を国立国会図書館に納める義務がある。その納本制度をめぐり、文部科学省の中川正春副大臣が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、製本過程などで作られる書籍の電子データも納入する「電子納本」を義務づける必要があるとの考えを明らかにした。世界規模で進む本のデジタル化の流れに後れをとらないようにするのが狙いだ。


 電子納本は、書籍のデジタル化と電子流通を一気に広げる契機になる可能性がある。


 本のデジタル化やネット経由での流通を進めるには、著作権の処理が不可欠だ。これまでも国会図書館の長尾真館長が「デジタル図書館」の構想を掲げ、権利者側の日本文芸家協会や日本書籍出版協会と協議してきた。それに対し著作権法を所管する文化庁は「当事者が契約で解決するべき問題」と静観してきた。


 だが、文化庁を担当する中川副大臣は、米グーグルによる世界中の書籍をデジタル化する動きなどを受けて、このままでは書籍デジタル化の潮流に日本が乗り遅れるという危機感を抱いたという。


 現在、国会図書館は膨大な蔵書のデジタル化を進めており、製本と同時に作られる電子データも図書館に納入すれば、デジタル化の手間がはぶける。さらに、電子納本が進めば、データの利用の仕方も図書館としての公的サービスだけでなく、商業利用も含めて多様に広がっていく可能性がある、と中川副大臣はみる。図書館の館内だけでなくネット経由で自宅で読んだりダウンロードして印刷したり。電子ブックリーダーへの配信もありうる。


 著作権法上はそうした利用にはそれぞれ著作権者の許諾が必要になる。それぞれの利用を認めるか否かを判断し、認める場合は、著作権使用料を利用者や企業から徴収する団体が必要になる。中川副大臣はこれを「制御機関」と呼び、作家らの権利者団体がつくる組織、と位置づける。
一方、出版社にとって、電子納本は必ずしも歓迎できる制度とは限らない。納入した書籍の電子データが、出版社抜きで、作家とデジタル企業との間で再利用されてしまう可能性があるからだ。中川副大臣は「出版社は色んなノウハウを使い、執筆者と対話をしながら本を作っている。何らかのことはしないといけない」と、出版社の権利確保のため、措置が必要と述べた。


 中川副大臣による、電子納本の義務化や、制御機関の構想は、国会図書館の長尾真館長の構想や、3団体協議の中で検討されている構想とも重なる部分が大きい。


 電子納本の義務化には国立国会図書館法の改正が必要。法改正は衆院の議院運営委員会の委員長が提案するのが通常だ。このため中川副大臣は関係者間の合意を重視する考えだ。政治が積極的な姿勢を示したことで、この問題が前進する可能性が出てきた。(赤田康和)』(asahi.com)


政府は、Googoleより迅速に書籍の電子化は国が行う宣言を国内外の関係者に行うべきだ



 

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最終更新日 : 2019-03-15

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