2010/04/23 スーパーモーニング「酒類総合研究所 事業仕分」 - 菜花亭日乗
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2010-04-23 (Fri)  23:41

2010/04/23 スーパーモーニング「酒類総合研究所 事業仕分」


今週のスーパーモーニングで「シリーズ独法の闇」を特集している。 録画を見ているがなかなか面白い。
 昨日は枝野幸男行政刷新担当相が登場し、今回の事業仕分けの対象となっていない独法もすでに問題点は洗い出されており、対象になっていないから仕分けが行われないことはないと発言した。


第2次の事業仕分けの対象独法に酒類総合研究所は指定されていない。枝野大臣によれば指定されていない独法は問題点は分析済みになるが
 シリーズの担当である玉川レポーターは、番組独自に酒類総合研究所を仕分けするとして番組を構成した。


何故そんなことをするのかには理由があった。


今は昔、自民党が政権担当政党であった頃の話である。
2007年11月、スパモニは、血税に群がる独立行政法人という吸血団体を取材していた。
 日本万国博覧会記念機構と酒類総合研究所はいずれも財務省所管の独法である。


酒類総合研究所(東広島市)は、12億円の税金をつかってお酒の分析、研究を行っている。
 敷地は広々、きれいな建物群には立派な時計塔まである。総工費99億円。


玉川レポーターが取材を申し込むと、総務課長は、取材を拒否した。
「いまの時点では取材はお断りしています」
「これは亀のように首を引っ込めておくということ?」と玉川が聞くと。
課長は、「・・・(うなづく)」。


その当時の自民党の行革大臣であった渡辺大臣は、孤軍奮闘していた。
 しかし、官僚と族議員連合の前に、充分な成果を上げることが出来なかった。
 閣議決定で、101の独法のうち16が姿を消すことになったが、
本丸だといわれていた都市再生機構(UR)は「3年後の組織の見直し」、つまりは先送りとなってしまった。


翌2008年、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクト代表河野太郎氏に玉川は同行し、取材に成功した。


この様な過去の経緯から酒類総合研究所が今回の仕分け対象独法になっていないことが許せないのである。


彼が出した仕分け結論は、「廃止」である。


現在はみんなの党の代表である渡辺議員は、民主党の考えている公務員制度改革法案は「焼け太り法案」であるという。


独法を整理して、国が直接運営を行うことになっても、公務員の降格・減給制度がなければ、ピラミッド組織が台形組織になり上部の役人が高給をむさぼる結果となる。
 族議員は表面上はいないが、民主党は連合の顔色をうかがっている。言い換えれれば族議員ではなく族政党なのである。
 今の民主党が公務員制度改革を実行する可能性はないと言えるだろう。


4月のロイター個人投資家意識調査でついにみんなのが党一位になったそうである。
 7月参議院選挙投票したい政党。 みんなの党29.9%(28.1%) 民主党25.1%(29.5%) 自民党17.2%(24.1%) ()内は3月調査結果
 国民の期待は民主党ではなく、みんなの党に向かっていることは明らかだ。


日本酒派の筆者としては、酒類総合研究所は廃止しても構わないし、広島の不必要な建物も要らないし、天下りの役人も要らないが、日本酒総合研究所として機能だけは残して欲しいと考える。


 



(yami yami! ヤミ酒倶楽部 より転載)


番組では、醸造研究は大学でも出来る。鑑評会は国税庁でも行っており2重だとしている。
 しかし、ビール、ワイン、ウイスキーは他の国でも研究するが日本酒は日本の文化そのものであり、日本が研究しないで済む世界ではない。


研究も個々の大学では纏まりがないし、技術の相互交流も難しくなる。
 鑑評会の果たす役割は大きい。全国の若手の杜氏が金賞を目指して切磋琢磨しているのは事実であるし、この場が日本酒の品質の向上を促す場になっている。地区毎の国税局の鑑評会の場だけでは不足であると言える。


早く、みんなの党に政権を取ってもらって、公務員制度改革の実現を断行し、税金泥棒の箱物行政と天下り・お手盛り人事を廃止すると同時に日本酒総合研究所を立ち上げて欲しいと思う。



 

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最終更新日 : 2021-06-25

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