首都圏を除き、愛知、近畿圏は緊急事態宣言が前倒し解除になった。 前倒し解除に対する受け止め方は別れている。 TVのインタビューに対して、今解除すれば第4波が間違いなくやってくるので、今までの苦労が無駄になる。 これとは反対に、若い人は生活がしやすくなるので賛成と答えていた。 時短の要請を受けている居酒屋の意見も同様に別れていた。 中途半端に終われば、まだ同じことが繰り返され、また店を閉めなけ...
首都圏を除き、愛知、近畿圏は緊急事態宣言が前倒し解除になった。
前倒し解除に対する受け止め方は別れている。
TVのインタビューに対して、今解除すれば第4波が間違いなくやってくるので、今までの苦労が無駄になる。
これとは反対に、若い人は生活がしやすくなるので賛成と答えていた。
時短の要請を受けている居酒屋の意見も同様に別れていた。
中途半端に終われば、まだ同じことが繰り返され、また店を閉めなければならなくなると明確に答えていた店主も居た。
解除後のリバウンド防止のために、分科会は3月の歓送迎会や花見の禁止など国民の自粛を維持するように求めている。
それはそれで良いのだが、政府や自治体は解除後にどの様なコロナ対策を行うのかさっぱり見えない。
国民に自粛を求めるだけならそんな簡単なことはない。苦労するのは国民だけなのだから。
やっていることは、店への補償、GOTOキャンペーンなど税金のバラマキだけで科学的な知見に基づいた施策など行われていない。
愛知県は、解除後どうするのか？
名古屋市は解除後どうするのか？
県民に自粛を求めるだけなのか。
何か感染を防止する施策を行うのだろうか。
ウイルス対策はウイルスとの戦いと考えるべきで、相手の勢力が衰えたときは勝つチャンスが生まれる。
今日26日の感染者数は、愛知県が40人、名古屋市内が20人。
これくらいなら、戦うことが出来るはずだ。
厄介なのは、無症状の感染者がいることだから、これも含めて対策をしなければならない、感染者だけ見ていては勝つことはできない。
2週間の潜伏期間に感染を0にすれば、人間の勝ちになる。
自粛を求めるだけでは駄目で、住民の意識の低下を防ぐためには国と自治体の具体的な施策が必要だ。
色々考えるべきだが、一つの案を言えば、20名の感染者が住む地域、市町村を公開し、感染が動いた経路を公開する。
そのエリアの住民のPCR検査を感染者の関係者およびその他の希望者に無償検査を提供する。
できないとかやらない理由を探すのでもなく、反対者がいることを理由に逃げるのでもなく、出来ることを具体的に行うことが必要だ。
その他、色々施策を考えて実行すれば、住民の意識の低下は防ぐことが出来るし、上手く行けばコロナに勝つことも出来る。
国民・住民に自粛を要請するだけですべてやることはやりましたと言わないで欲しい。
国民・住民は辛い生活を我慢して暮し続けているのだから。
『緊急事態宣言 首都圏除く6府県2月末で解除の方針
諮問委が了承
2021年2月26日 16時18分 新型コロナウイルス
緊急事態宣言について感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれ、対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除する方針が了承されました。政府は26日夜、対策本部を開いて決定することにしています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は感染状況や医療提供体制などを踏まえ、対象地域の10都府県のうち、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で、今月末の28日で解除する方針を固め、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮りました。
この中で西村経済再生担当大臣は、6府県について「新規陽性者数は減少が続き『ステージ2』相当になっており、医療提供体制の負荷の軽減も見られる」と述べました。
一方、首都圏の1都3県については「感染状況や医療提供体制への負荷の状況を見ると、いまだ『ステージ4』の指標を示しているところもある。引き続き感染防止策のさらなる徹底を図っていく」と述べ、宣言を継続する考えを示しました。
そして「関西圏、中京圏、福岡県は、解除をお諮りするが、『これで大丈夫』ということではない。今後も流行の波は起こりうるが、大きな波にしないよう感染再拡大を防止する策を徹底することが大事だ」と述べました。
一方、田村大臣は「解除した場合、リバウンドを誘発することへの懸念に留意する必要があり、各府県から要望が来る中で、国と連携して、各府県が覚悟を持ってしっかりと感染拡大を止めるための対応をお願いしたい」と述べました。
諮問委員会は先ほど終了し、政府の方針が了承されました。
これを受けて政府は国会での報告と質疑を経て、26日夜6時すぎから対策本部を開いて、6つの府県の宣言の解除を決定することにしています。
政府“宣言解除後も入国制限措置当面継続の方針”
政府は、緊急事態宣言がすべての地域で解除されたあとも、外国人の入国制限措置を当面続ける方針で、感染状況などを注視しながら、ビジネス関係者らの往来などを緩和できるかどうか慎重に検討を進めることにしています。
宣言が解除された際の水際対策への対応について、茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「先にビジネス関係者の往来などの停止を発表した際、国民の不安を予防的に取り除く観点も踏まえ講じた措置だと説明した。今後宣言が解除される場合の水際対策については、内外の状況も踏まえつつ判断をすることになる」と述べました。
尾身会長「了承するが医療提供体制強化を」
諮問委員会の尾身茂会長が会議のあと報道陣の取材に応え、6つの府県で、緊急事態宣言の解除が提案されたことについて「感染がリバウンドすることへの強い危機感から会議で懸念が示され、解除は1週間、伸ばすべきではないかという意見もあった。結論としては6府県での宣言の解除は了承するが、条件として解除となった地域では▽変異株の監視や▽隠れた感染源を深掘りするための調査、▽医療提供体制を強化することなどをやっていただきたい」と述べました。
岡部会長代理「相当 懸念事項ある」
諮問委員会の会長代理を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、記者団に対し「相当、懸念事項もあり、政府にやってもらいたいこともあるが、全体としては数字上の条件は満たしたので、方針は了承した。今後、ワクチン接種が大々的に行われる中で、軽症であっても新規感染者がまた爆発的に増えることが心配で、変異株に対しても引き続き慎重なフォローが必要だ」と述べました。
日本医師会 釜萢常任理事「適切な対応 条件で了承」
日本医師会の釜萢敏 常任理事は記者団に対し「前倒し解除が本当によいかは、慎重に検討すべきだと申し上げた。解除という強いメッセージが伝わるので、日本全体に悪い影響が出てはならない。今後、適切な対応をするという条件を付けて、今回の解除を了承したと理解している」と述べました。
一方、首都圏の1都3県への対応について「まだ、かなり懸念が多いので、宣言の解除を1週間後にできるとは、私自身はとても思わない」と述べました。
竹森委員「手綱を緩めることが許される段階にはない」
経済の専門家の立場で諮問委員会の委員を務める、慶應義塾大学の竹森俊平教授は記者団に対し「『これで感染は鎮圧した』ということではない。宣言の解除が、歓送迎会や花見を行うなどの心理的な解放につながらないように、厳しいメッセージを発信することが大事だ。手綱を緩めることが許される段階にはない」と述べました。
西村経済再生相「いわば条件付きの解除」
西村経済再生担当大臣は、諮問委員会のあと記者団に対し「関西圏、中京圏、福岡県は、緊急事態宣言の解除ということで、了解をいただいたが、さまざまな懸念も示された」と述べました。
そのうえで、▽変異したウイルスにしっかり対応することや、▽確保している病床を直ちに解除しないこと、▽クラスター対策を講じられるよう保健所の体制を強化することなどについて、宣言が解除される地域の知事に文書で示し、国と一体となって感染の再拡大の防止に取り組むことを前提に了承を得たと説明しました。
そして「宣言の解除が心理的な影響を与える可能性があるので、若い世代に感染防止策を引き続き徹底するようメッセージを発信してほしいという話もあった。いわば条件付きの解除であり、国としても都道府県と連携しながら感染の再拡大を防いでいきたい」と述べました。
田村厚労相「全体として条件付き」
田村厚生労働大臣は、諮問委員会のあと記者団に対し「最終的に了解はいただいたが、医療機関の体制が十分なのかや、解除による緩みでリバウンドが起こる可能性があること、変異株への懸念などから解除すること自体、消極的な意見が多くあった。全体として条件付きなので、解除後もしっかりと危機意識を持ったうえで、年度末などにいろいろなイベントがあると思うが、感染拡大をしないような対応をしてほしい」と述べました。』
（NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012886861000.html
）
