2017/12/21 地震予測と原発汚染 - 菜花亭日乗

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2017-12-21 (Thu)  20:12

2017/12/21 地震予測と原発汚染


先日、広島高裁が、伊方原発運転差し止めを命じる決定を行った。
その際、阿蘇の噴火リスクを評価すべきとの判断があった。

今回の地震予測は、巨大地震は、300年から400年の周期で必ず発生してきたことを科学的知見として根拠にしている。

日本が、地震・噴火・津波・台風の自然災害大国であることは自明のことなのだが、原発の設置については予見が出来ないとして無視してきた。

数兆円もの税金を食いつぶして原子力の利権関係者は、日本の自然を原子力に汚染させてきた。
自然科学者は、声を大きく上げて、使用済みの核燃料の保管場所などどこにもない事を主張すべきだと思う。

日本の国土にとって危険なのは、ミサイルではない、日本の原子力村利権グループだ。だ。
原子力で税金を食う人間は、日本の自然の維持を考えていない。


『北海道沖、M9地震予測 本州にも被害の恐れ
毎日新聞20171220日 東京朝刊

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千島海溝沿いで発生する地震の規模と確率(30年以内)


政府の地震調査委員会は19日、北海道東部沖の千島海溝沿いで、東日本大震災のようなマグニチュード(M)9級の超巨大地震が、いつ起きても不思議はないとの見方を示した。

   
【図表付き】千島海溝沿いで発生する地震の規模と確率
   
<松尾貴史のちょっと違和感>地震予知の研究予算 災害予防や免震に回したら?
   
<データ検証で判明>原発の地震予測法は「規模が過小評価に」

30年以内の発生確率は7~40%で、切迫しているとみられる一方、南海トラフや首都直下の地震より国全体の関心は低い。被害は北海道から本州の太平洋岸に及ぶ可能性もあり行政などに早急な対策強化が求められる。

北海道東部の太平洋岸では、17世紀初頭の大津波が知られている。高さは18メートル以上で4キロ以上内陸まで浸水した。調査委は、十勝沖から根室沖を震源域とするM8・8程度の地震が引き金と推定。同規模の地震が、過去6500年間に最大18回発生し、平均340~380年間隔で発生していると判断した。

国の中央防災会議では、千島海溝沿いの超巨大地震を「500年間隔地震」と呼んできた。調査委の指摘はそれより100年以上短い。最後の発生である17世紀初頭から400年が過ぎ、再来が迫っているとみられる。

東北沖の日本海溝との連動も否定できず、本州の広い範囲で大きな被害が出ることもありうる。

調査委は、日本で起きる最大級の海溝型地震の長期評価を2カ所で行い、南海トラフ沿いはM8~9級が70%程度、相模トラフ沿いはM8級はほぼ0~5%としている。千島海溝沿いは13年ぶりの見直しで、M8級とM7級も評価。根室沖でM7・8~8・5程度の地震が起きる確率を70%程度とする。

調査委員長の平田直(なおし)・東京大教授は「東日本大震災から6年半以上が経過したが、改めて海溝では超巨大地震が起き、津波が発生することを肝に銘じてほしい」と求める。【飯田和樹】』



『<超巨大地震予測>防災関係者決意新た 具体性欠き戸惑いも
12/20(
) 9:28配信 毎日新聞

<超巨大地震予測>防災関係者決意新た 具体性欠き戸惑いも

津波浸水区域内にある北海道浜中町役場は、後方の高台に移転する計画だ=2016年10月撮影

千島海溝沿いを震源とするマグニチュード(M)9級の超巨大地震。30年以内に最大40%の確率で起きる可能性があるとする政府の地震調査委員会の長期評価が、19日公表された。「危機感を持って備えなければ」。北海道東の太平洋側は何度も大きな地震に見舞われ住民の防災意識は高いとされるが、今回は「切迫性が高い」と厳重な警戒を呼びかける内容だけに、地域の防災関係者は津波想定や厳冬期対策など、山積する課題への取り組みを急ぐ。【本間浩昭、平山公崇】

■根室市

◇具体性欠き戸惑いも

今回の長期評価について、根室市の防災担当者は「以前から500年周期といわれる巨大地震が想定されていた」と冷静に受け止めた。一方で地震モデルや津波の浸水想定など具体的なものが示されず「まだ動きがとれない」と戸惑う。

同市は2010年、12年とハザードマップを作成して全戸に配布、防災出前授業や講演会、地域防災訓練などを重ねてきた。

市が今年3月に市内900世帯を対象に行った防災アンケートでは、これまでの災害について地震で24%、津波では26%が市指定避難所か町会会館に避難したと回答。親類、知人宅などへの避難を含めると「少しずつではあるが意識は高まっている」(防災担当)とみる。

私立睦の園幼稚園(園児数72人)は08年から毎月、防災訓練を実施。今月13日には職員が近くにいないときの地震を想定した訓練をした。平賀ひさ子園長は「年長の子が年少や年中の子の手を引っ張って避難させていた。とっさの判断を体で覚えさせるには、繰り返しやることが重要だ」と力を込める。

さらに年1回、降雪や凍結路面という厳冬期の悪条件の中での避難訓練を重ねる。ただ親や地域の人たちにも参加を呼びかけているものの、多い年で10人程度。平賀園長は「まだまだ大人は意識が低い」と話した。

■浜中町

◇M8級70%に切迫感

1952年の十勝沖地震や60年のチリ沖地震など、繰り返し大きな津波被害を受けてきた道東の浜中町。防潮堤設置などの防災対策に力を入れてきた。

地震調査委は2004年、根室沖地震の想定規模を、それまでのM7.7程度からM7.9程度に見直した。さらに東日本大震災後の12年6月、道の専門委は浜中町への津波高を、国内最大の34.6メートルと想定した。

こうした流れを受け、町は地域防災計画を改定。地震の際の即時避難を徹底し、避難場所の標高については地区ごとの最大想定津波高より高い場所に設定するなどしてきた。

町防災対策室の小原康夫室長は今回の地震調査委の公表について「地震の規模については、04年に見直された想定規模と大きな違いを感じない。ただ、30年のうちにM8級地震の発生する確率が70%というのは切迫しており、危機感を持って対策に努めたい」と話す。

現在の役場庁舎は海抜2.9メートルの津波浸水区域内にあることから標高約40メートルの高台に移転を目指しており、19年度に着工し21年度に供用開始を予定している。』



『<超巨大地震>発生最大40%、30年以内 北海道東部
12/19(
) 11:25配信 毎日新聞

<超巨大地震>発生最大40%、30年以内 北海道東部

千島海溝沿いで発生する地震の規模と確率(30年以内)

◇地震調査委、長期評価を公表

政府の地震調査委員会は19日、千島海溝沿いの地震の長期評価を公表した。東日本大震災のようなマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生確率を初めて示し、30年以内で7~40%とした。東北沖の日本海溝との連動も否定しておらず、北海道の太平洋岸各地にとどまらず本州まで被害が及ぶ可能性がある。地震調査委の平田直(なおし)委員長は「極めて高い確率。東日本大震災と同規模の地震発生が切迫している可能性が十分にあり、厳重な警戒が必要」と訴えている。

地震調査委は震源を、十勝沖▽根室沖▽色丹島沖と択捉島沖--の3領域に分けて検討した。

北海道東部の太平洋岸では17世紀初頭、十勝沖と根室沖の震源域が連動したM8.8の超巨大地震があったと推定。高さ18メートル以上、浸水域が内陸4キロ以上の津波がこの地域を襲い、相当な被害があったとみられる。東北地方への影響は確認されていないが、津波に襲われる可能性がある。

陸地で行われた津波堆積(たいせき)物調査では、このような超巨大地震は過去6500年間に最高18回あり、平均間隔は340~380年と指摘。現在、最新の発生から約400年が経過し、再来が迫っている可能性が高いと結論づけた。

M8級では、M8~8.6程度が推測される十勝沖が7%、M7.8~8.5程度の根室沖が70%程度などと評価。M7級は十勝沖と根室沖それぞれでM7~7.5程度が80%程度と算定した。

これまで、全国の各震源域で起こる最大級の地震の長期評価を2カ所で行っており、南海トラフ沿いはM8~9級が70%程度、相模トラフ沿いはM8級がほぼ0~5%としている。

同時発表された四国地方の活断層の長期評価では、四国地方の全体で30年以内にM6.8以上の直下型地震が発生する確率を9~15%とした。直下型は震源が浅いケースも多く、甚大な被害が出る可能性がある。【飯田和樹】』



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最終更新日 : 2019-03-15

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